ごあいさつ
◆実務能力の習得
皆さま、決算申告代行は、現場の先端税理士事務所が、どうやって、迅速な「税務会計及び電子申告」をやり、どうやって電子帳簿保存法に対応しているか、実地に学習しましょう！机上の学習は実務では役に立ちません。
◆抑えるべき税法分野
企業の決算申告代行に必須の税目は、
㋐消費税、
㋑法人税、
㋒所得税です。
◆必須のIT技能
㋓「クラウド会計ソフト」操作の方法で、
「スキャナー操作」はその付属技能です。
㋔顧客との通信は100％メールなので、
ワード入力・エクセルの作表技能・PDF添付の慣れ等は
当然の能力です。
求人募集ご応募の皆さま今日は！
新しい時代への変化に，自分自身を適応して、
ぜひ，皆さまと，Win-Winの関係を作りたいと思います。
もはや、税務会計だけでは、事務所の運営は成り立ちません。
IT・ICT（インターネット情報技術）との関わりで、
会計ソフトメーカーは、AI・ItoTを駆使した「自動化」を進めております。
一生懸命に、税務会計の業界の穴に潜っていて、
IT技術や、ソフトの操作や利用方法はさっぱりというのでは、
とても、現在の職場に適応性が乏しく，知識が歪（いびつ）になってしまいます。
◆新しい事務所の運営手法とは？
このサイトを訪問して下さり，誠に有難うございます。
弊社の事務所運営は、
今後のマクロ経済の所謂「ニューノーマル」・新しい定常状態に対応する、
今後10～20年に対応する新しい事務所運営モデルで行っています。
◆今から始まるマクロ経済の不連続
マクロ経済のニューノーマルとは、
中国が休日の消費額で世界一となり、米国が世界一の産油国となり、
携帯電話のメッセージアプリが、FB社に＄190億で買収され、
インドが宇宙開発で最先端を走る世界を意味します。
2020年五輪でICTに「５G」が登場すると、IoTが一気に進みます。
更にその数年後には「５Gが命」を掲げた中国のTZE等が，
通信インフラ面で，米国を凌駕する時代が来ます。
◆貴方が育った経済環境
貴方の成功と経験は、
穏やかな変化（グレート・モデレーション）の下で培われました。
しかし今後のニーノーマルの経済社会では不連続の世界です。
それは大手を頂点とする全ての企業の下剋上に晒される世界です。
◆経験のリセットとは？
貴方は、そのような経済社会で勝ち馬にならなければなりません。
そのためには「経験のリセット」が成否を左右します。
◆税理士事務所の存続
そんな訳で、
ぜひ、貴方に税理士職のサバイバル領域を考えて
戴きたいと思います。
(1) 相続
土地の未分割は大損をする時代にあって，
相続士の広い職域が，顧客に受け入れられる時代です。
税理士は、相続税申告の専門家として，片隅に追いやられています。
相続広域のコーディネータすらできないという誹りを受けることがあります。
更に、民事信託（家族信託）が開発され司法書士が幅を利かす領域が元気です。
大きな時代のうねりが始まっています。
行政書士登録は法律文書の作成に必須です。
相続専門家を目指すなら、
信託法・信託契約の研究と隣接の成人後見・介護保険の制度の研修が不可欠です）。
相続税では一般社団法人の活用が始まっています（当該法規の習得が必要です）。
(2) 税務会計
(イ) 一つは従前の通常報酬（年間120～60万）の税務顧問先の開拓があります。
しかしこの領域は税務署職員も中途退職者が居なくなる程です。
会社が衰退したり、M&Aで吸収されて監査会社に移ったりで、新規開拓が難しい状況です。
(ロ) もう一つは起業家が毎年30万社（者）創業しています。
しかし殆どが基盤に乏しく、小規模企業独特の指導方法が必要です。
この分野では、クラウド会計ソフトの大手、freee社と、FM社が競っていて、
それらの集客数は二社だけでも150万社（者）に上っています。
ただ顧問料の相場は、一社当たり会社で10万円、個人事業で3万円を下回り始めています。
相当数の新規集客に、相当のリードタイムとその間の事業資金が必要と思われます。
(3) 選択肢
上記(1)，(2)項の外にも、M&A（事業承継）、
給与計算代行（社会保険労務士の隣接領域）、不動産物件の譲渡（宅建士の隣接領域）、
銀行融資（中小企業診断士の隣接領域）等の営業領域があります。
各々、相当の専門経験がある方向きの難しい営業領域と思われます。
◆弊社の営業領域
上記(2)の伝統的な領域で営業しています。
内訳は、決算申告サービスと、社会保険の節約指導と、
税金の節税支援サービス（生命保険の募集代理店）などを、生業としています。
基本的に薄利多売方式でしか成り立たない業務です。
特に記帳代行は、高速スキャナーの出現でいよいよ、
業務が泥船化しています。
自動経理と云われる「自計化」が拍車を掛けています。
しかし先発隊の弊社は、
今後、バックヤードの運営と、集客方法の開発を進めれば、
顧客数は大型化をして行くと思います。
但し、確定したノウハウがある訳ではありません。
この点も、あなたとご一緒に開発企画に取り組んで戴きたい点です。
◆おわりに
以上、偉そうなことを申し述べました。
しかしマクロ経済の部分は、
全て著書「マッキンゼーが予測する未来」から引用しました。
申し添えます。
ただ、営業領域の項で述べた困難な「事業開発」は、
弊社にとって大きなチャンスとなっています。
とりあえず、事務所の財政状態は、勝ち組の優「裕福」と考えて下さい。
ぜひ税理士業という難しい事業において、理念を共にできればと思います。
あなたの研修にも協力します。ぜひ前向きのご検討をお願い申し上げます。
◆PS
2019年はどの業界にとっても「SNS動画集客」の大競争が始まっています。
2020年には「SNS動画VR集客」の格差が10倍速で広がる競争がまっています。
つまり資力がないと「SNS集客」の戦線から離脱する羽目に陥る時代です。
SNS集客の「格差の拡大化」傾向は、どの業界にも通じる話です。
例えば税理士業界の総税理士数は全国で8万人弱（H31/１現在）です。
H31年の「平均的な顧問料水準は、
年6万円（月５千円）に向かっていると思われます（私見）。
平成元年頃は、年60万～100万円が平均的な税理士報酬でした。
今なお、平均的な税理士報酬は、年20～30万とおもわれます（私見）。
過去30年前と比べて、税理士の報酬は、１/３に落ちていると思います。
更に１/3になる時代が始まっています。
あと10年もすれば、平成元年ころと比べて、
平均的な税理士報酬10分の１になるということです（私見）。
年６万円の税理士報酬だと、顧問先数は1000社でやっと存続できます。
今の税理士事務所の平均的な顧問先数は、100社だと思います（私見）。
全国の会社数は、法人250万社、個人事業者200万社と推定します（私見）。
すると顧問先数１００0社の税理士が、４５００事務所あれば、
日本の中小企業は、ほぼカバーできます。
今は、８万税理士のうち、開業者は７0％で６万人弱だと思います。
あと10年もすれば、税理士事務所の数は、
今6万人の１/10で顧問先がカバーできます。
10人中9人が失業する計算になります。
これは顧問先ビジネスが続く仮定での話です。
現実には、このような競争で血を流す「レッドオーシャン」ではなく、
各々の得意分野への「転業」が起こるでしょう。
所謂「ブルーオーシャン」で自分の長所をネタにした商売です。
どの業界も、あなたの「長所（得意技能）」でしか生きていけない
時代が始まっているのです。
あなたの「強味」は何ですか？
私も改めて「自分」にそう問合せをしています。
それを踏まえて、
私はH31/２月に「SNS動画集客」広告ブースターで一大ローンチを掛けます。
来年にはVR動画での集客に切り替わるでしょうが、
持続的で大々的な集客広告を行います。
資金量が勝敗を決める闘いが始まったということです。
弊社もある程度の資金があってよかった。
来年の今頃、どうなっているか、
皆さん、これば業界の再編に続く、闘いなのです。
私にとっては、企業存続のぎりぎりの闘いが始まりました。
人材はこの経営闘争にも言える話ですが、不足しています。
人がどのように働きたいか、経営者はどのような人材が必要かの
ミスマッチでもあります。
平成3１年１月元旦 税理士堂上孝生（どうがみたかお）